Subsidies (R7補正予算)

充電設備導入補助金
令和7年度補正予算

経済産業省「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」令和7年度補正予算分。充電設備365億円の予算で、戸建て住宅への支援拡大・150kW以上の高出力急速充電器区分の新設など、大幅な制度拡充が行われています。

📢 R7補正予算
2030年までに30万口を整備する目標に向けた補助金制度
令和7年度補正予算で措置された510億円(充電・水素充てん)のうち、365億円を充電設備に充当。これまで支援対象外だった戸建て住宅へのコンセント型充電器補助(5万円定額)が新設され、集合住宅の20口設置上限が撤廃されました。
出典:経済産業省「充電設備導入補助金の令和7年度補正予算の執行について」(PDF)
予算配分

令和7年度補正予算の配分

充電・水素充てん 510億円のうち、充電設備に 365億円、V2H等・水素ステーションに 145億円が措置されています。

急速充電器
170億円
高速道路SA・PA
道の駅・SS・公道
商業施設・コンビニ等
普通充電器(基礎)
115億円
集合住宅(既築分譲)
マンション・事務所・月極
戸建て住宅
普通充電器(目的地)
70億円
商業施設・宿泊施設・
飲食店等の目的地充電
区分急速普通(基礎)普通(目的地)合計
戸建て住宅−15億円−15億円
戸建て住宅以外 第1期115億円60億円40億円215億円
戸建て住宅以外 第2期55億円40億円30億円125億円
年度またぎ事業−−−10億円
合計170億円115億円70億円365億円

※「年度またぎ事業」は工事期間の制約のため通常募集では申請困難な案件向けに、長い実施期間を設けた募集枠(対象は別途公表)。

R7補正の主な変更点

令和7年度補正予算 執行のポイント

① 住宅への設置支援強化
  • 戸建て住宅:コンセント型充電器に 5万円定額補助(新規)
  • 集合住宅:20口以下といった設置上限を撤廃
② 高出力充電器の設置拡大
  • 150kW以上区分の新設:コンビニ・ディーラー・商業施設等への高出力急速充電器を促進
  • 急速充電器の予算配分順を見直し:商業施設等に予算が回るよう配分順位を簡素化
急速充電器

急速充電器の補助内容

高速道路SA・PA は機器・工事ともに補助率1/1。それ以外(商業施設・コンビニ等)は機器1/2・工事1/1。赤字はR7補正で新設・変更された区分です。

設置場所① 高速道路 SA・PA② その他
150kW以上90kW以上50kW以上150kW以上90kW以上50kW以上10kW以上
機器補助率1/11/2
工事補助率1/1
機器上限額
(万円)
500(1口)
700(2口)
350×口数(3口以上)
400(1口)
500(2口)
400(1口)
500(2口)
500(1口)
700(2口)
350×口数(3口以上)
400(1口)
500(2口)
250×口数(3口以上)
400(1口)
500(2口)
60
工事上限額
(万円)
3,100(2口まで)
1,550×口数(3口以上)
3,100 2,450 500 400 280 108
💡 ボーナス加算
蓄電池付き急速充電設備は、上表の補助額に +100万円を加算。
普通充電器

普通充電器の補助内容

集合住宅・事務所・月極駐車場・目的地充電が対象。R7補正では 戸建て住宅 への補助が新設されました。

項目①集合住宅(既築分譲)/ ②その他(集合住宅・事務所工場・月極)/ 目的地充電戸建て住宅
ケーブル付き充電設備コンセントスタンドコンセント
6kW以上
機械式・平置き
6kW未満
機械式・平置き
機械式・平置き機械式平置き
機器補助率1/21/1
工事補助率1/11/1
機器上限額
(万円)
3525117 5
工事上限額
(万円)
①95 ②135 ①95 ②135 ①65 ②135 ①65 ②135 ①65 ②95 (5万円合算)

※工事上限額の「①」は集合住宅(既築分譲)、「②」はその他(集合住宅・事務所工場・月極等)の場合。

※戸建て住宅は機器代+工事費の合計が5万円を下回る場合、その金額が補助上限となります(5万円定額)。

高圧受電設備

高圧受電設備・設置工事費の補助

高出力充電器の設置に伴い必要となる高圧受電設備の工事費も補助対象(補助率 1/1、上限あり)。

設備総出力350kW以上250kW以上150kW以上90kW以上50kW以上
上限額 900万円 750万円 600万円 450万円 300万円
優先採択ルール

急速充電器 予算配分順の見直し

R7補正では、コンビニ・ディーラー・商業施設での設置を後押しするため、優先順位を大幅にシンプル化。高速道路 SA・PA は引き続き優先、それ以外は「90kW以上 / 90kW未満」の2区分に統一。

📜 従来の優先配分順位
施設区分90kW以上50〜90kW10〜50kW
① 高速道路 SA・PA12−
② 公道・道の駅・SS
③ 空白地域
34−
④ コンビニ・ディーラー56−
⑤ その他7-A7-B8
✨ R7補正・見直し後
施設区分90kW以上90kW未満
① 高速道路 SA・PA12
② 高速道路以外3-A3-B

※残額予算は「3-A : 3-B = 2:1」で配分。商業施設・コンビニ等への予算配分が拡大。

申請スケジュール

令和8年 申請受付スケジュール

具体的な受付期間は決定次第、執行団体(NeV)から案内されます。戸建て住宅は先着順のため早めの申請を推奨します。

区分受付期間(令和8年)交付決定時期(令和8年)実績報告締切
戸建て住宅3月〜9月(先着順)4月〜11月R9年1月末
戸建て住宅以外 第1期5月6月〜8月R8年11月末〜
戸建て住宅以外 第2期7月8月〜10月R9年1月末
申請時の留意事項

申請時に求められる主な要件

📊
稼働見込みの提出
設置場所での稼働見込み(戸建て住宅を除く)を申請時に提出。設置後の稼働率も実績報告として提出が求められます。
🛠️
アフターサービスの取組
機器メーカーによるアフターサービス体制について、申請時に説明資料の提出が求められます。
📈
財務健全性の計画
機器メーカー及び補助金申請者の今後の財務健全性に関する計画(戸建て住宅を除く)の提出が必要です。
⚙️ 機器要件:OCPP対応の要件化
非公共用の充電器(マンションに設置される充電器)に関して、OCPP(Open Charge Point Protocol)等への適用が要件化されます。最新の機器要件に適合した製品を選定する必要があります。
関連情報

補助金関連リンク

申請代行サポート

補助金申請サポートの流れ

1
補助金の調査・確認
お客様の設置地域・設置タイプ・用途に応じて、活用できる補助金を調査します。
2
書類準備・申請書作成
必要書類の案内から申請書類の作成まですべて当社が代行。お客様の手間を最小限に抑えます。
3
申請・審査対応
補助金事務局への申請提出・審査対応も代行します。
4
補助金確定・工事着手
補助金交付決定後に工事着手。補助金が確定してから工事を進めるため安心です。
※ 本ページは経済産業省「充電設備導入補助金の令和7年度補正予算の執行について」(PDF)に基づきます。
具体的な内容・最新情報は次世代自動車振興センター(NeV)の公式サイト、または当社までお問い合わせください。
Archive

過去年度の補助金アーカイブ

補助率・上限額は年度ごとに変わります。過去年度の制度内容は以下からご確認いただけます。

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