アメリカのバイデン政権は、EV＝電気自動車の購入者が多額の税制優遇を受けられる制度について、来年以降、中国の関連企業などが生産した蓄電池の部品が使われていれば、優遇の対象外とする新たな指針を示しました。
このニュースのポイント
- バイデン政権のEV税制優遇制度: アメリカのバイデン政権は、EV（電気自動車）の購入者に最大7500ドル（約110万円）の税制優遇を提供する制度を設けています。
- 新たな指針と制限: 来年以降、この税制優遇の対象外となる条件として、中国やロシアなどの資本が25％以上を占める企業やグループが生産した蓄電池の使用が挙げられます。また、2025年以降は重要鉱物の抽出、加工、リサイクルについても同様に条件が適用されます。
- 安全保障上の懸念と普及への影響: アメリカ財務省は、制度の条件を厳格化する背後に安全保障上の懸念があると主張しており、新たな適用指針の決定を検討中です。ただし、条件の厳格化により、税制優遇を受けられるEVが減少し、EVの普及が遅れる可能性が指摘されています。
ニュース全文を読む
📰 NHKニュース → ニュース全文を読む