タイのピムパッタラー工業相は、タイ政府から投資認可を受けた電気自動車（ＥＶ）事業者の年産能力が35万9,000台に上ると明らかにした。
このニュースのポイント
- タイ政府は投資認可を受けた電気自動車（EV）事業者の年産能力が35万9,000台に上がることを発表。タイ政府は2030年までに国内生産する自動車の30％をEVにする政策「30＠30」を推進しており、中国メーカーなどの誘致が急速に進行中。
- 認可を受けたEV完成車メーカーの投資額は395億7,900万バーツ、部品メーカーは353億300万バーツ。今年1〜11月のEV登録台数は前年同期比で7.9倍の6万7,056台に増加している。
- 工業相はEV産業の拡大を促進するため、大型車両の改造モデルを作成し、内燃機関車からEVへの改造を推進。また、システムインテグレーター（SI）の利用を奨励し、SI人材の養成とオートメーションの開発などを実施する。
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