タイ政府は25日、トヨタ自動車とホンダ、いすゞ自動車、三菱自動車の4社が電気自動車（EV）の現地生産に向け、今後5年間で計1500億バーツ（約6150億円）規模を投資する見通しだと明らかにした。
このニュースのポイント
- タイ政府がトヨタ、ホンダ、いすゞ、三菱自動車の4社による電気自動車（EV）の現地生産に向けた大規模な投資計画を発表。今後5年間で1500億バーツ（約6150億円）を投資する予定。
- タイで高い市場シェアを持つ日本の自動車メーカーは、中国勢のEV市場への挑戦に対抗するため、大型投資を通じて競争力を強化しようとしている。
- タイの首相は、日本車メーカーとの会談を通じてEV生産に関する税制優遇措置などの合意を取り付け、大型投資の後押し役となっている。
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