中国政府は、アメリカのバイデン政権が導入したEV＝電気自動車などの税制優遇措置は公正な競争をゆがめているとして、WTO＝世界貿易機関に提訴したと明らかにしました。
このニュースのポイント
- 中国政府がWTOに対して、アメリカのバイデン政権が導入したEVなどの税制優遇措置を提訴した。中国はこれらの措置が公正な競争をゆがめ、世界のサプライチェーンを混乱させると主張している。
- アメリカの税制優遇措置は、北米で最終組み立てられた車両に対して適用され、またEV向けの電池の材料や原料の調達においても特定の要件を設けており、中国企業を排除する可能性があると指摘されている。
- 米中間の先端技術を巡る争いは激化し、今回のWTO提訴によって対立が一段と激しくなる可能性がある。中国商務省はアメリカの措置をWTOルールに違反するものとし、断固とした反対姿勢を示している。
ニュース全文を読む
📰 NHKニュース → ニュース全文を読む