電気自動車（ＥＶ）向けの充電設備が３月末で全国に計４万３２３口となり、昨年度の１年間で約３割増加したことがわかった。
このニュースのポイント
- 全国の電気自動車（EV）向け充電設備は、2023年3月末で計40,323口に増加し、前年比で約30％増加した。政府の目標引き上げと補助金増額により、マンションなどでの導入が広がっている。
- 急速充電器は1万128口、普通充電器は3万195口であり、導入数が増加している。設置場所別では、集合住宅に約5,000口、商業施設に約3,000口、ディーラーに約600口が導入されている。
- 政府は充電設備の普及を促進するため、2030年までの設置目標を従来の2倍となる30万口に引き上げ、補助金制度を見直し、自動車メーカーに対する優遇措置を改めた。2024年度には老朽化した設備の交換への補助額を増やし、予算を360億円に倍増させて拡大を促す方針を打ち出している。
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