5月29日、公正取引委員会（JFTC）は高速道路外における EV充電サービスも含めた、EV充電サービスに関する実態調査に関する報告書を公表した。
このニュースのポイント
- 公正取引委員会（JFTC）は、EV充電サービスに関する実態調査の結果を公表し、自治体がEV充電器の設置事業者を選定する際の現状を明らかにした。
- 自治体へのアンケート調査によれば、1,143の自治体が回答し、その中で103の自治体が自らEV充電器設置事業者を選定したと報告。複数の事業者からEV充電器設置事業者を選定した自治体は全体の45.6％。一部自治体は無償提供を理由に、競争入札を行わずに設置を決めていた。
- EV充電器の料金設定については、多くの自治体が無料またはランニングコストを賄えない低料金で提供しており、これが民間事業者にとって競争条件を歪める恐れがあると指摘された。競争政策上、自治体は採算を考慮した料金設定を行う必要があり、公正取引委員会はこれを強調した。
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