住友不動産は1日、同社が2026年以降に分譲する新築マンションに電気自動車（EV）用の充電器を標準装備として設置すると発表した。
このニュースのポイント
- 住友不動産は2026年以降に分譲する新築マンションに、東京電力HD製のEV充電器を標準装備することを発表。平置き型だけでなく、機械式の駐車場にも原則としてEV充電器を設置する方針を示す。東京電力HDが出資するe-Mobility Powerのシステムを活用するため、外出先でも同社の充電器を利用可能。
- 駐車場の台数に占めるコンセントの設置比率を設定し、当面は1〜2割程度が予定されている。利用実績に基づき料金を支払う仕組みであり、EVを利用しない住人には金銭的負担は発生しない。
- マンションにおけるEV充電器の設置コストが高い課題を認識し、住友不動産の取り組みが業界全体においてEVの普及を後押しする可能性がある。日本においてはマンション居住者が多く、この取り組みがEVの普及を阻んでいた一因を解消する方向に向けた動きとして評価される。
ニュース全文を読む
📰 日本経済新聞 → ニュース全文を読む