ドイツ政府は４日、企業を対象とした電気自動車（ＥＶ）の減税を閣議決定した。ＥＶの利用拡大を促す。
このニュースのポイント
- ドイツ政府は企業のEV利用拡大を目的に、EVや一定の基準を満たしたゼロ排出車の購入に対して、購入額の最大40％の税額控除を提供する減税案を閣議決定。控除は段階的に6％まで引き下げられる予定。
- ドイツの7月のEV新規登録は前年比36.8％減少し、価格の高さや充電インフラ不足への懸念が原因とされる。減税案には企業のEV購入価格の上限を7万5000ユーロから9万5000ユーロに引き上げる提案が含まれている。
- フォルクスワーゲンが国内工場の閉鎖を検討する中、政府はEVへの移行に際して国内自動車産業を引き続き支援することを明言。減税案は今後議会で審議される。
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