みずほリースは年内にも、電気自動車（ＥＶ）による通勤を支援する事業者向けのプラットフォーム（基盤）サービスのビジネス実証を始める。
このニュースのポイント
- みずほリースは、超小型EVを貸与し、通勤車両として活用する事業者向けプラットフォームサービスのビジネス実証を年内にも開始予定。動態管理、保守・メンテナンス、エネルギーマネジメントなどの支援サービスを組み合わせ、企業の脱炭素化を促進する。
- 超小型EVの導入で、企業は「スコープ3」の削減を目指す。事業者側は駐車スペース活用や福利厚生の充実を期待できる。従業員は通勤車両保有負担の軽減が可能となる。
- 超小型EV市場の拡大が予測される中、みずほリースは新規事業の創出を通じて収益源の確保を目指しており、今回の取り組みはその一環である。
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