タイ投資委員会（ＢＯＩ）は27日、電気自動車（ＥＶ）に対する新たな税制優遇措置を発表した。
このニュースのポイント
- BOIは、EVの原材料などの現地調達率を40～45％にすることで、2年間にわたり法人税を50％減免する新制度を導入すると発表した。BEVは40％以上、PHVは45％以上の調達率が必要で、既存の優遇策に追加される形。対象は法人税減免期間内の既存企業か新規投資事業。
- 自動車産業だけでなく、スマート家電などの電化製品メーカーも優遇対象。原材料の総価値で国内調達比率が40％以上であれば申請可能。BOIはこれにより既存部品メーカーの支援やサプライチェーンの拡大を期待している。
- EV奨励策「EV3.0」「EV3.5」によって補助金や関税免除が適用されている一方、中国からのEV輸入が増加し、タイ国内で価格競争と供給過剰が深刻化。メーカー側からは条件未達時の罰則免除を求める声も上がっており、政府はＥＶ奨励策の見直しを検討している。
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