東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、2030年までに都内で新車販売される乗用車を100％非ガソリン化することを目指し、ゼロエミッションビークル（ZEV：電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV））の普及を進めています。
このニュースのポイント
- 2030年までに乗用車の新車販売を100％非ガソリン化することを目指し、令和8年4月30日（木曜日）から申請受付が始まります。対象は、令和8年4月1日以降に初度登録・検査された車両です。
- 補助額は、メーカー別の取り組み（販売実績やGXへの対応等）によって設定される「基本額」に、再生可能エネルギーや充放電設備の導入による「上乗せ」を加算する仕組みです。EVは最大100万円、FCVは最大190万円＋αの補助を受けることが可能です。
- 申請期間は令和9年3月31日までです。具体的な申請方法や詳細な条件については、今後、執行団体である「クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）」のホームページで公開されます。
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