本田技研工業と三菱商事は、電気自動車(EV)の普及拡大を見据え、EVやその車載バッテリーを通じた事業化検討に向けた覚書を締結した。
このニュースのポイント
- ホンダと三菱商事の協力：本田技研工業（ホンダ）と三菱商事は、電気自動車（EV）とその車載バッテリーに関する事業化を検討するための覚書を締結しました。これは、EVの普及拡大を見据えた動きです。
- バッテリーのライフタイムマネジメント事業：ホンダは2024年から順次発売予定の軽EV搭載のバッテリーを対象に、バッテリーモニタリング機能を高度化し、車載用から定置用への転用を通じて、バッテリーの価値を最大化するライフタイムマネジメントを行います。
- エネルギーマネジメント事業：EVのバッテリーを中心に、電力需給に合わせて最良のタイミングで充放電制御を行い、EVユーザーの電力コストを最適化することを目指します。これには、「V2G(Vehicle to Grid)」と呼ばれる、EVのバッテリー充電だけでなく、電力網への供給も含まれ、クリーン電力供給などを組み合わせて、車両ユーザーに電気代の低減などのメリットを提供する予定です。
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